当社は、デジタルマーケティング技術を活用し、中小企業の新規顧客開拓を支援しています。代表的なサービスが「1件1円の究極のプロモーション」です。

これは、企業のターゲットに合致する顧客データを1件あたり1円で提供し、メール営業を代行するサービス。営業に十分なリソースを割けない中小企業でも、低リスクで新規開拓に挑戦できる仕組みです。

このモデルの出発点は、私が過去にコンサルティング業務の一環で蓄積してきた、約60万件のメールアドレス資産でした。このデータを再設計することで、初期コストを大幅に抑え、他社が簡単に真似できない価格帯を実現しています。正直なところ、同じ条件で他社が参入すれば、採算を取るのは極めて難しいと思います。

また、問い合わせフォーム営業代行や、営業ターゲットリストの無料作成など、デジタル営業支援サービスも幅広く展開しています。テクノロジーを活用することで、効率的に商談機会を創出できる環境を整えています。

地方の中小企業は、情報発信の手段も営業リソースも限られがちです。だからこそ、誰もが自社の強みを正しく市場に届けられる社会をつくりたい。それが、私たちエンカレッジの使命です。

私は新卒で日系企業に入社後、外資系ソフトウェア企業3社を渡り歩き、約23年間営業に携わってきました。米国流のマイルストーン管理やパイプライン管理など、成果を出すための効率的な営業手法を学ぶ一方、日本特有の非効率な商習慣にも強い違和感を覚えていました。

印象的だったのが、アメリカ人の上司に「今回の訪問の目的は何ですか？」と問われた場面です。その問いに明確に答えられない同僚の姿を見て、日本の営業文化とのギャップを痛感しました。

アメリカでは、半日かけて移動する以上、目的の曖昧な訪問はしません。一方、日本では「挨拶訪問」や「顔出し」が当たり前とされてきました。しかし、効率性が求められる現代において、その文化は確実に見直されつつあります。

こうした経験を重ねる中で、「営業のあり方そのものを変えなければならない」という想いが強くなりました。特に、営業リソースが限られる地方の中小企業こそ、テクノロジーの力で救われるべきだと感じたのです。

エンカレッジは、現在も今後も少数精鋭体制を貫く方針です。コロナ禍以降は100％フルリモートを導入し、オフィスへの出社は不要。顧客訪問も基本的に行っていません。スタッフとは、直近3年ほど実際に顔を合わせておらず、日々のミーティングもすべてオンラインで完結しています。

私たちが徹底しているのは、「無駄をなくす」こと。日本企業には、成果に直結しない会議や根回し、上司のプライドを満たすための資料作成など、多くの無駄が存在します。

トヨタ自動車でも知られる「7つの無駄」

1.会議の無駄　2.根回しの無駄　3.資料の無駄　4.調整の無駄　5.上司のプライドの無駄　　　6.マンネリの無駄　7.「ごっこ」の無駄

これらは、今の日本企業すべてが見直すべきポイントだと考えています。

今後数年で目指しているのは、サービスの完全AI化です。人がやらなくてもいい業務はAIに任せ、人間は創造性や戦略性が求められる部分に集中する。これは避けられない流れでしょう。

また、働く場所に縛られない社会の実現も重要なテーマです。地方在住の主婦の方や子育て中の方など、多様な立場の人たちが柔軟に関われる組織の形を追求していきたいと考えています。

地方には、まだまだ埋もれた優良企業や人材が数多く存在します。その潜在力を引き出す手段として、テクノロジーを活用した営業支援があります。

私たちはその最前線に立ち、営業の常識を変え、地方創生に本気でインパクトを与える存在であり続けたいと思っています。